本気で、会計で会社を強くしたいなら、おまかせください!
税理士の清水裕雅です。
いつもお読み頂きありがとうございます。
事業をしていく上で、必要となるお金。
業種にもよりますが、
店舗が必要な業種、業態であれば、
借入が必要なことも多いと思います。
家族からお金を借りることができる場合は、
良いですが、
金融機関からとなれば、
簡単に借りることはできません。
担保にできる資産がある人は、
昔ながらの方法で借りることも
可能だろうと思います。
しかしながら、
若い人が、担保なしでお金を借りる場合は、
事業内容、業績予測をもとに、
お金を借りることになると思います。
つまり、事業計画です。
事業計画書を信用力として、
借りたお金が、間違いなく、
返済していけることを説明することになります。
事業計画書を自力で作成することも
できないとは言えませんが、
中小企業会計に詳しい税理士と共に作成するのが、
効率的です。
日本政策金融公庫や地元金融機関と話をする場合も
同行してもらったり、同行がないとしても、
事前に事業を説明する際のポイントを確認しておけば、
負担はかなり減るものと思います。
事業が始まってから…
確定申告期限が近づいてから…でなく、
事業を始める前や、
融資を受ける前から
税理士と接点を作っておくとスムーズです。