良いお客様になるには

本気で、会計で会社を強くしたいなら、おまかせください！

税理士の清水裕雅です。

いつもお読み頂きありがとうございます。

税理士事務所の料金体系は様々です。
当事務所は、原則として、
年一回のみの確定申告書作成は
受けないことにしています。

基本は毎月。
そうでない場合も、
定期的な会計業務、税務相談を積み重ねることで、
信頼に足りる決算書、申告書が
作成できると考えています。

そのため、毎月顧問料が発生します。

企業が税理士事務所にとっての
良いお客様になるには、
わからないことは、
わからないので教えて欲しい。
出来ないので、助けて欲しい。
ということを伝えることです。

普段の業務は、わかっているので、
より安くして欲しい、という前提で、
顧問契約したのであれば別ですが、
通常、顧問料に含まれるのは、
税務相談はもちろん、
企業経営に関する種々の相談料も含んでいる
と思われます。

税理士自体が解決出来ないとしても、
解決するには、どういう方針が良いとか
誰に相談するべきなどは聞けると思います。

また企業が帳簿をつけることを前提で
契約したとしても、
早い段階で、
出来ないから手伝って欲しいと伝えるのと、
申告期限ギリギリや申告期限に間に合わない段階で、
出来ていないことを伝えるのでは、
ずいぶん差があります。

なるべくアプローチをしない
相談しないのが、良いお客様ではなくて、
税理士事務所を信頼して、
何でも早めに相談するお客様のほうが
良いお客様になると思います。

事務所通信2月号

本気で、会計で会社を強くしたいなら、おまかせください！

税理士の清水裕雅です。

いつもお読み頂きありがとうございます。

事務所通信2月号は、
会計
決算までに仮払金勘定を精算する

税務
配偶者控除が見直されます

労務
週40時間制の基本と働き方

コラム
病院へ行かず、市販薬で治す人に朗報！

です。

ネガティブ思考な税理士（笑）

本気で、会計で会社を強くしたいなら、おまかせください！

税理士の清水裕雅です。

いつもお読み頂きありがとうございます。

起業する人が増えること自体は、
税理士にとってもありがたいことです。

給与所得者なら年末調整で税額確定してしまうので、
税理士は不要ですが、
起業すれば、確定申告が必要になるので、
お仕事が増える可能性がありますから。

起業してからの相談や
確定申告期限間際に
どうしていいかわからずに
駆け込んでくるパターンは比較的ありますが、
起業前に相談に来る方は少ないです。

起業前だからこそ、
税理士としては、
起業することや事業経営を甘く見ていないかどうか
問いたいと思っています。

サラリーマンの時に、
社長はさぞ儲けているのだろう…
と思って起業したものの、
実際に始めてみて、
こんなに経費がかかるものとは思わなかった
と言う人は案外多いです。

また中小零細企業であっても、
経営者となったことで、
先行きが不安で安眠ができなくなる人もいます。

起業前相談の段階であれば、
起業しない
という選択肢も残されているわけです。

税理士さんなのに、応援してくれない…
と思われるかもしれませんが、
起業して失敗しないためには、
入念な準備をして欲しいと思いますし、
起業する人には、根拠のある自信と共に
スタートして欲しいと思います。

そのためには、
ネガティブ思考と思われるかもしれませんが、
率直な質問をすることがあります（笑）。


当事務所では
創業計画策定のお手伝いが可能です。
融資が必要でなくても、
自らの指標として、
創業計画策定はオススメします。
創業でなくても、新規事業に向けた計画、
普段の事業計画でも、お手伝いできます。

料金のわかりにくさ

本気で、会計で会社を強くしたいなら、おまかせください！

税理士の清水裕雅です。

いつもお読み頂きありがとうございます。

税理士事務所との契約をする時に、
誰もが気になるのが料金です。

実際のところ、
僕自身もインターネットで価格を調べてから
買い物をすることが増えたので、
その気持ちはよくわかります。

しかしながら、
税理士事務所の料金のわかりにくさは
どこまでいってもわかりにくいものだと
思います。

と言うのも、納税者にとって、
どんなものが必須で、
どんなものは省略してもよいか
ということは、わからないからです。

もっと言えば、税理士ですら、
依頼された企業がどんなものが必要となってくるかは、
ある程度、経営自体が
進んでいかないと見えません。

それをある程度、踏まえた上で設定しているか、
踏まえずに追加料金として請求するかは
事務所によって異なります。

安く見せようと思えば、
極めて限定した処理料金のみを載せれば
いいわけです。

税法上、必要な書類さえも
細かく追加料金の支払いが必要になるとか、
経営や税務の個別相談にも
別途、相談料がかかるというのは、
一見は明朗会計なようですが、
好きにはなれません。

当事務所としては、
なるべくなら追加料金が発生しないように、
顧問料は設定したいと思っていますので、
そのあたりのスタンスも理解して頂いた上で、
他の事務所との料金を比較して頂きたいと
思っています。