岐阜を元気に！日本を元気に！
税理士の清水裕雅です。
いつもお読み頂きありがとうございます。
今年は利益が出ているから
節税対策を…と言っても、
基本的にお金が一旦は出ていくことに
なります。
倒産防止共済であれば、
加入後40ヶ月経たないと、
元本割れします。
生命保険は商品によりますが、
およそ3年くらい払って
節税分を加味した返戻率が
100パーセントを上回るという感じ。
利益がいくらで、
法人税がいくらで。
節税対策するにしても、
お金を使い切って、
その後の経営に支障が出ては
意味がありません。
やはり現金で持っているということは、
一番自由度が高いです。
どの程度までを節税対策に使い、
どのくらいまでなら
法人税を支払う気があるのか。
経営者によって異なるし、
経営者でないと、
その先の資金繰りの見込みも
わかりません。
最後は、経営者の判断ですが、
その手前までの情報提供は、
税理士の仕事の一部だと思います。
どういった視点で判断するかは
紹介できますが、
かえって迷わせてしまって
申し訳ない時も時々あります。
