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税理士の清水裕雅です。
いつもお読み頂きありがとうございます。
これまで書面提出の企業も
電子申告ができるようにと準備を進めています。
電子申告に関する同意書の準備です。
電子申告は行政としても進めたいため、
数年前までは、
経営者の電子証明書となる住基カードが必要でしたが、
今では税理士の電子証明書だけで、
代理送信ができるように
手続きが簡素化されています。
マイナンバー制度が始まることで、
確定申告書の提出にも
いろいろと追加の書類が
必要になることがわかっています。
それらの手間も電子申告ならば、
これまでどおりの進め方と変わらず、
効率的です。
意地悪な見方をすれば、
電子申告推進のために、
書面提出しにくい状況を作っているような
気もしますが、
行政の効率化も大事だし、
税理士事務所の効率化も大事。
確定申告書の提出のために、
税務署まで行く移動時間も
窓口で待たされる時間も省略できます。
僕自身は辛うじて
書面提出の時代から仕事をしているので、
国税だけ電子申告していた頃も
オール電子申告になった今も知っています。
時代の変化についていくのも大事。
一方で、簡略化する前の
原則を理解してことも大事です。
