本気で、会計で会社を強くしたいなら、おまかせください！
税理士の清水裕雅です。
いつもお読み頂きありがとうございます。
すでに、当事務所のマイナンバーセミナーは
終了しましたが、
これまでに出ている情報は、
概要中心で、多くはスタートしてみて
いろいろと問題に直面して、見直してが
出てくる中で、制度として確立していくのかな
と思います。
税、社会保障に利用するということですが、
早速、社会保険は、一年延期のようですし、
一方で、
低所得者向けに、消費税10パーセントになったら、
還付の制度を設けるようです。
公平な社会の実現という目的のもと
税逃れしている人をあぶり出す
ということ自体は、結構なことだと
思いますが、
現実的には、別の負担が重くのしかかってきそうです。
購入情報を国税庁に送信する機械は、
誰が負担するのでしょう？
各事業者でしょうか？
行政がポスレジを提供してくれるのでしょうか？
どちらにしても、あまりありがたい仕組みには
思えません。
負担を強いてでも、税収が増えるという試算なら
社会にとって良いことなのでしょうが、
レジを作ったメーカーだけが、
儲かるようなことなら勘弁して欲しいですね。
